防災に関するよくある質問
年に1回(特定防火対象物の場合)、あるいは3年に1回(非特定防火対象物の場合)の報告書提出が定められています。
報告は弊社が代行しますので、どうぞご安心ください。
建物の管理者や責任者が罰せられる可能性があります。
建物用途や消化器・火災報知機などによって変動いたしますので、ご相談ください。
業務用消火器の耐用年数は、点検・整備を行ったうえで8~10年です。
ゴミとしては処分できません。販売店・回収業者に依頼してください。
用途・規模・設備内容によって違いはありますが、事務所ビル(7階建て1000㎡)で半日位です。
電化製品などと同様に寿命があります。定期的な点検・整備・改修を行ってください。
自動火災報知設備や避難器具がある部屋は作動試験等を行うため入室が必要となります。
防火対象物定期点検の指摘ではありませんか?消防用設備点検とは別に防火対象物定期点検があります。
消防計画の作成や訓練の実施などの防火管理を行います。
改修後の状況にあわせた設備の設置が必要になります。特に間仕切を変更した場合は増設・移設等が必要になる場合があります。
消防法・各種条例によって消防用設備が設置されている場合は、点検が必要です。
大阪を中心に兵庫・京都・奈良などが主な対応エリアです。様々なご依頼にも柔軟にお応えしたいと考えていますので、エリア外の場合もお気軽にご相談ください。
定期的な消防設備点検は消防法により義務付けられています。これを怠ることは消防法違反となり、罰金などが課されます。また消防法違反が原因で火災が起き死傷者が出た場合は、最高1億円(法人の場合)の罰金を科せられます。あらゆる方向でのリスクヘッジという意味でも、消防法の遵守が必要です。
それぞれに耐用年数の目安が定められています。たとえば消火器の耐用年数は8年です。しかし、これはあくまでも目安。点検の結果、損傷などが見つかった場合は交換など早急な対応が必要です。